インボイス制度の経過措置について（2026年度の留意点）

2023年10月に始まったインボイス制度（適格請求書等保存方式）には、小規模事業者の負担をやわらげるための経過措置が設けられています。2026年度は、このうちいくつかの措置が節目を迎えるため、東大阪・八尾・大東エリアの事業者の皆様に向けて留意点をまとめました。

2割特例は2026年9月30日の属する課税期間まで

免税事業者からインボイス発行事業者になった方は、納付する消費税額を「売上にかかる消費税の2割」とできる特例（いわゆる2割特例）を使えます。この特例の対象は、2026年9月30日の属する課税期間までです。

特例終了後は、本則課税か簡易課税かを選ぶことになります。どちらが有利かは業種・経費構成によって変わるため、早めのシミュレーションをおすすめします。

免税事業者からの仕入れに関する経過措置

インボイスのない仕入れでも、一定割合を仕入税額とみなして控除できる経過措置が続いています。

• 2023年10月〜2026年9月：仕入税額相当額の80%を控除可能
• 2026年10月〜2029年9月：仕入税額相当額の50%を控除可能
• 2029年10月以降：控除不可

2026年10月からは控除割合が80%から50%へ下がります。免税事業者との取引が多い方は、価格交渉や取引条件の見直しを検討するタイミングです。

いま確認しておきたいこと

1. 主要な仕入先・外注先がインボイス発行事業者かどうか
2. 2割特例終了後の課税方式（本則・簡易）の有利判定
3. 会計ソフト側の税区分設定が経過措置に対応しているか

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