東大阪で「贈与税・相続時精算課税」のご相談なら、税理士法人ビスタへ
暦年贈与と相続時精算課税、どちらが得か。東大阪・八尾・大東エリアの生前贈与を、将来の相続まで見据えてご提案します。申告漏れに気づいた方のご相談も承ります。

PROBLEMS
贈与のこと、こんなお悩みはありませんか?
- 生前贈与を始めたいが、どうすればいいか分からない
- 「相続時精算課税」って何?自分に向いているのか分からない
- 暦年贈与と精算課税、どちらが得なのか判断できない
- 親からの資金援助に、贈与税がかかるのか不安
- 贈与を申告していなかった(申告漏れ)かもしれない
暦年贈与と相続時精算課税、
あなたに得なのはどちら?税理士が診断します。
贈与と一口に言っても、暦年贈与と相続時精算課税では仕組みが大きく異なり、どちらを使うかで将来の相続税負担が変わることもあります。税理士法人ビスタは、東大阪・八尾・大東エリアの贈与税申告・相続時精算課税のご相談を初回原則無料で承ります。ご来所のほか、外出不要のオンライン相談にも対応。将来の相続まで見据えた最適な贈与プランをご提案します。なお将来の相続税対策についても、東大阪の当法人でまとめてご相談いただけます。
SYSTEM
2つの制度と2024年改正のポイント
01
暦年贈与(基礎控除110万円)
1年間に受けた贈与のうち110万円以下は非課税。毎年コツコツ活用して長期で財産を移せます。※改正で、亡くなる前一定期間(最長7年)の贈与は相続財産に持ち戻しになります。

02
相続時精算課税制度
60歳以上の親・祖父母から18歳以上の子・孫への贈与に。累計2,500万円まで贈与税がかからず、相続時に合算して精算されます。

03
2024年改正のポイント
精算課税でも年110万円の基礎控除が新設。この110万円分は相続財産へ持ち戻し不要のため、長期の贈与計画と組み合わせやすくなりました。

SERVICES
贈与税申告サポート内容

贈与契約書の作成・申告書提出
「定期贈与」とみなされないための契約書作成から、暦年贈与・精算課税いずれも申告書の作成・提出まで一貫して対応します。

精算課税の届出・継続管理
相続時精算課税選択届出書(初年度)の提出と翌年以降の申告継続管理を行います。住宅取得資金・教育資金など目的別の非課税特例活用もご相談いただけます。

暦年 or 精算課税の診断
財産の種類・金額・年齢・将来の相続財産規模から、あなたに得な選択を診断します。

相続まで見据えた贈与計画
生前贈与と相続税対策は一体で設計。将来の相続税もできるだけ抑える贈与計画を立案します。
WHY VISTA
2024年の改正で「相続時精算課税」の使い勝手が変わりました
暦年贈与と精算課税、どちらが得かは財産設計で決まります
2024年の税制改正で、相続時精算課税制度に年110万円の基礎控除が新設されました。この110万円分は相続財産への持ち戻しが不要なため、以前より使い勝手が大きく向上しています。一方で暦年贈与も、亡くなる前7年以内分の持ち戻しルールが段階的に拡大されています。どちらの制度が得かは、状況によって変わります。
選択の最適解は、贈与する財産の種類・総額・お子さまやお孫さまの年齢・将来の相続財産の規模によって変わります。「精算課税を選んだら取り消せない」という点からも、選択前に税理士と一緒に比較することが重要です。
今の贈与が将来の相続税にどう影響するかを試算し、「どちらの制度をいつ、どれくらい使うか」をご提案します。
FEES
料金について
見積りは事前にご提示し、ご了承いただいてから進めます。初回のご相談は無料です。
料金目安(税抜)
| サービス | 料金目安 |
|---|---|
| 贈与税申告(基本・贈与額500万円以下) | 60,000円〜 |
| 贈与額500万円を超えるごとに加算 | +30,000円 |
| 相続時精算課税制度の申告・届出 | 60,000円〜 |
| 継続管理・翌年以降の申告 | 60,000円〜 |
| 土地の評価が必要な場合(1筆あたり) | 30,000円〜 |
※金額は税抜表示になります。
※財産の種類・内容により変わります。
CONTACT
将来の相続まで見据えた贈与を、一緒に。
「今はまだ先のことだけど心配」という段階からのご相談を歓迎します。
初回相談は無料です。
FLOW
ご相談から申告までの流れ
-
STEP01無料相談
贈与の状況・ご希望を伺います。オンラインも可能です。
-
STEP02制度の診断・提案
暦年か精算課税か、得な方向性を診断しご提案します。
-
STEP03書類作成
贈与契約書・申告書・選択届出書を作成します。
-
STEP04申告・継続管理
申告書を提出し、翌年以降の申告も継続して管理します。
FAQ
よくあるご質問
お客様からよくいただくご質問をまとめました。こちらにない疑問もお気軽にお問い合わせください。
1年間に受けた贈与が110万円を超えた場合(暦年贈与)、翌年2/1〜3/15に申告・納税が必要です。110万円以下なら申告不要。ただし相続時精算課税の選択者は毎年の申告義務がありますのでご注意ください。
年間110万円以下であれば贈与税は不要です。ただし毎年同額を渡し続けると「定期贈与」とみなされるリスクがあります。贈与のたびに契約書を作成し、毎回金額に変化をつけることをお勧めします。
一定の要件を満たす住宅取得資金の贈与は非課税特例が使えます。相続時精算課税との組み合わせが可能なケースもあります。詳しくはご相談ください。
一度選択すると取り消せません。同じ贈与者からの贈与はすべて精算課税扱いになります。選択前に十分ご検討ください。当法人では選択前の診断をご提供します。
はい、対応します。申告漏れが税務署に発覚する前に自主的に申告(期限後申告)することで、加算税を軽減できます。気づいたら早めにご相談ください。
ぜひあわせてご相談ください。生前贈与と相続税対策は一体で設計するのが理想です。「贈与で財産を移しながら、将来の相続税も抑えたい」というご要望にお応えします。相続税申告ページはこちらもご覧ください。


















