東大阪・大阪で
「無申告・期限後申告」のご相談なら、
税理士法人ビスタへ
東大阪市長田（長田駅徒歩1分）を拠点に、八尾市・大東市・大阪市東部、さらに大阪・奈良・京都・兵庫まで対応。何年分の無申告でも、税務に精通したスタッフが在籍する分業体制で、匿名・秘密厳守でご相談を承ります。「今さら遅いかも」と思わず、まずは一度ご連絡ください。
PROBLEMS
一人で抱えていませんか？
- 気づいたら何年も申告していなかった
- 去年の分をまだ提出できていない
- 修正が必要なのはわかっているが、相談先がわからない
- 税務署にバレないか不安で、仕事が手につかない
- 帳簿も領収書もなく、そもそも申告できるのか分からない
申告が遅れていても、
今から解決できます。
「気づいたら何年も申告していなかった」——そのような状況は、決して珍しいことではありません。大切なのは、今から動くことです。税理士法人ビスタは、元国税OBが在籍する完全分業体制で、無申告・期限後申告・修正申告を秘密厳守でサポート。何年分でも、資料がなくても対応します。まずは匿名で、現状だけお聞かせください。
PENALTY
早く動くほど、負担は小さくなります
自主的に申告した場合と、税務調査で発覚した後に申告した場合では、
加算税の率が大きく異なります。
無申告加算税の比較（一般的な目安）
| いつ申告したか | 無申告加算税の目安 |
|---|---|
| 自分から動いて期限後申告した場合 | 5〜15％（軽減） |
| 税務調査で発覚した後に申告した場合 | 15〜20％（加重あり） |
※上記のほか延滞税がかかります。税率は一般的な目安で、実際はお客様の状況により異なります。
「バレてから動く」より「自分から動く」ほうが、
最終的な負担は必ず小さくなります。
REASONS
東大阪・大阪で無申告を解決するなら
ビスタに任せる理由
Reason01
元国税OBが税務署の視点でサポート
国税局・税務署での勤務経験を持つ税理士が在籍。税務署がどこを重視するかを熟知し、交渉・折衝の場面で力を発揮します。
Reason02
丸投げOK・税務署対応も代理
「税務代理権限証書」の提出で、当事務所がお客様に代わって税務署に対応。原則、税務署へ出頭いただく必要はありません。資料整理からお任せいただけます。
Reason03
匿名OK・秘密厳守で相談できる
税理士法（第38条）で守秘義務が定められており、相談内容が外部に漏れることはありません。初回はお名前を伝えなくても構いません。
SERVICES
こんな状況でも対応できます
帳簿・領収書がない・何年分でも対応
通帳・取引先確認・業種別実態から合理的に推計して申告書を作成。「5年分」「10年近く手つかず」のケースも時効（除斥期間）を踏まえてまとめて整理します。
税金が払えるか不安・副業の申告漏れ
まず申告することで分割納付（猶予申請）など交渉の余地が生まれます。会社員の副業収入の申告漏れも、会社に知られないための工夫を含めて対応します。
お尋ね・調査の連絡が来た
税務署からの「お尋ね」や調査連絡が来てからのご相談もお任せください。早期の自主対応が軽減につながります。
申告後の再発防止
解決後は「もう無申告に戻らない」ための会計体制づくり（青色申告・記帳）まで継続してご支援します。
WHY VISTA
「いつ申告するか」で加算税が最大4倍変わります
自主申告のメリットは、動く早さで決まります
無申告の場合、自主的に申告（期限後申告）したときの無申告加算税は5〜15%。一方、税務署の調査が開始された後に発覚した場合は15〜20%となり、悪質と判断されれば40%に達することもあります。「いつ動くか」が最終的な負担額を大きく変えます。
税務署は、取引先への調査・金融機関からの情報・業界ごとの収益推計など、さまざまなルートで申告漏れを把握します。「バレていないはず」という感覚より、専門家の判断を信じて早めに動くことが、負担を最小限に抑える唯一の方法です。
税理士法人ビスタでは、元国税OBの視点でリスクを評価し、最もペナルティが小さい申告の進め方をご提案します。税務代理権限証書の提出により、税務署との連絡窓口は当法人が引き受けます。「いつ、どう動くか」で結果が変わります。今すぐご連絡ください。
Vista Tax Corporation by the Numbers
数字で見る無申告サポート
- 無申告・期限後申告
の解決実績100件 - 無申告のご相談10社/月
- 顧問・関与先400件以上
- 専門スタッフ
（国税OB在籍）15名
FEES
料金について
対象年数・帳簿の状況によって費用は異なります。
まずは無料相談でお話を伺い、お見積りをご提示します。
料金目安（税抜）
| サービス | 料金目安 |
|---|---|
| 個人の無申告・期限後申告サポート | 72,000円〜 |
| 法人の無申告・期限後申告サポート | 150,000円〜 |
| 修正申告サポート（個人／法人） | 75,000円〜 |
※金額は税抜表示になります。
※複数年分・帳簿の再整理が必要な場合は別途お見積りいたします。
※初回相談は無料です。
FLOW
無申告解消までの流れ
-
STEP01相談（匿名・無料）
状況を伺い、大まかな税額を試算します。
-
STEP02ご依頼
税務代理権限証書を提出し、税務署との窓口を当事務所が担います。
-
STEP03帳簿整理・申告書作成
過去の帳簿・領収書を整理し、軽減策も検討して申告書を作成します。
-
STEP04提出（代理）
お客様に代わって、税務署へ申告書を提出します。
-
STEP05アフター
納付・分割の相談から、今後の適正な会計体制づくりまで支援します。
CASE
東大阪・大阪での無申告解決事例
個人事業主
（東大阪市・製造業）
複数年の無申告が発覚。帳簿の一部が残っていない状態でしたが、通帳・領収書・取引先確認を組み合わせて申告書を作成。指摘額が当初の想定より抑えられた形で解決しました。
法人
（八尾市・小売業）
税務署から「お尋ね」が届いてからご相談。早期に自主申告の手続きを進めたことで、加算税の軽減につながり、実地調査なく手続きが終結しました。
会社員の副業
（東大阪市）
勤務しながらの副業収入を数年分申告していなかったケース。まとめて整理し、分割納付の活用も含めて無理のない形で解決に至りました。
※事例は実際のデータに基づき掲載します。誇大な表記はいたしません。詳しいお客様の声は「お客様の声」ページへ。
FAQ
無申告・期限後申告に関するよくあるご質問
お客様からよくいただくご質問をまとめました。こちらにない疑問もお気軽にお問い合わせください。
はい、何年分でも対応します。「5年分申告していない」「10年近く手つかず」というケースも多数ご相談いただいています。対象年数が多いほど早めに動くことが重要です。まずは現状をお聞かせください。
はい、対応可能です。通帳の入出金記録・取引先への確認・業種別の実態から推計するなど、残存する資料をもとに申告書を作成する方法があります。「資料がないから無理」と諦める前に、一度ご相談ください。
はい。自主的に期限後申告した場合の方が、税務調査で発覚した後より加算税の率は低くなります。「バレているか分からない」状況でも、動いておく方が結果的に得です。万一、税務調査の連絡がすでに届いている場合は税務調査サポートもあわせてご覧ください。
申告と納付は別の問題です。まず申告することで、税務署との相談・交渉の余地が生まれます。ご状況に応じた無理のない対応を一緒に考えます。
はい、単発・スポットでの対応も承ります。今回の無申告解決だけのご依頼も可能です。解決後は毎年の確定申告サポートもご利用いただけます。
税理士には法律（税理士法第38条）で守秘義務があり、相談内容が外部に漏れることは一切ありません。初回はお名前をお伝えいただかなくても構いません。「まず話だけ聞いてほしい」段階でも安心してご連絡ください。