よくある質問

定款認証・登録免許税などの法定費用と、司法書士報酬が実費としてかかります。顧問契約をご利用の場合は、司法書士費用88,000円の当法人負担＋初年度決算料10万円割引の特典（計188,000円割引）をご用意しています。詳しくは無料相談でお見積りします。

受けられる場合があります。日本政策金融公庫の創業融資は、事業計画の内容が重視されます。自己資金の状況・事業の具体性・業種によって審査結果は変わりますので、まずは無料の融資相談をご利用ください。

信用力・設立費用・将来の資金調達などで最適な形態は変わります。設立後の税務も踏まえて、ご状況に合った形態をご提案します。

費用割引の特典は顧問契約が条件となりますが、設立手続きのみのスポットでのご依頼も承っています。設立後の税務顧問については法人税務顧問のページもあわせてご覧ください。まずはお気軽にご相談ください。

東大阪市を中心に、大阪市、八尾市、大東市など大阪府・関西全域に対応しております。
全国からのオンライン相談も可能です。

日本政策金融公庫の新創業融資制度は、自己資金が少ない段階でも申請できる制度です。ただし、自己資金の準備状況や事業計画の内容によって審査結果は異なります。「今いくらあれば申請できるか」も含めて、まずは無料相談でご状況をお聞かせください。

はい、ほとんどの方が初めてです。ヒアリングから始め、一緒に作り上げますので、白紙の状態でご相談いただいてかまいません。「こういうビジネスをしたい」という想いだけ持ってきていただければ十分です。

はい。しっかりした事業計画書があれば、面談でも自信を持ってお話しいただけます。申込後は、公庫の担当者へ事業内容を補足説明することもできます。まずは無料相談でご状況をお聞かせください。

いただきません。完全成功報酬制のため、融資が実行された場合にのみ成功報酬が発生します。着手金も不要ですので、起業前の方でも安心してご利用いただけます。

はい、むしろセットでのご相談をおすすめします。設立のタイミングに合わせて融資申請を進めることで、スムーズに資金を確保できます。「設立＋融資セット相談」は一つの窓口でまとめて対応します。詳しくは会社設立サポートもご覧ください。

はい、東大阪に隣接する八尾市・大東市も対応エリアです。初回はオンラインや電話でのご相談も可能ですので、お気軽にご連絡ください。

何も準備は不要です。現在の記帳状況・会計ソフトの有無・売上規模を伺い、必要なことをご説明します。「帳簿が全くない」「レシートを箱に入れているだけ」でも対応できます。

マネーフォワード クラウドと弥生会計に対応しています。今お使いのソフトのままサポートしますので、乗り換えの負担はありません。

もちろんです。「仕訳は自社、勘定科目の確認と月次チェックだけ」といったご要望にも対応します。サポート範囲はご契約前に丁寧にすり合わせます。

対応しています。まず月額11,000円〜の体制でスタートし、事業の成長に合わせてサポート範囲を広げられます。

対応しています。前の先生への連絡方法や書類の引き継ぎ手順まですべてサポートします。詳しくは「税理士の変更をお考えの方へ」もご覧ください。

はい。クラウド会計を活用し、書類共有・確認をオンラインで完結できます。八尾市・大東市など近隣エリア、奈良北部のお客様も多くいらっしゃいます。

どちらにも一長一短があります。銀行・カード連携を活かして自動化したい方はマネーフォワード、これまで弥生をお使いの方や手入力に慣れた方は弥生が合いやすい傾向です。業種・規模・経理体制を伺ってからご提案します。

対応しています。「領収書・通帳のコピーを月末にまとめて送るだけ」という形でお引き受けしている事業者様もいらっしゃいます。記帳から試算表・決算申告まで丸ごとお任せください。

もちろんです。現在お使いのアカウントに顧問税理士として参加し、月次チェック・仕訳確認・試算表レビューをサポートします。ソフトの乗り換えは不要です。

対応しています。顧問変更の手続きとクラウド会計への移行をあわせてサポートします。前の先生への連絡や引き継ぎ書類の扱いもご相談ください。「税理士の変更をお考えの方へ」もあわせてご覧ください。

もちろんです。毎月の仕訳チェック・試算表確認と、年次の決算・申告対応のみというご契約も承ります。サポート範囲はまず無料診断でご相談のうえ決めましょう。

原則としてできません。税務調査は国税通則法にもとづくもので、正当な理由なく拒否すると加重処分の対象になることがあります。連絡を受けたら、まず専門家にご相談ください。日程変更を求められる場合もあります。

無視・拒否を続けると、税務署が一方的に税額を決定する「推計課税」が行われることがあります。悪質なケースでは刑事上の問題に発展する可能性も。連絡が来た時点で早めにご相談ください。

はい、顧問契約のない方でも単発・スポットでご依頼いただけます。現在の顧問先を変えずに、今回の調査だけご依頼いただくことも可能です。

はい、対応します。無申告を契機とした調査は厳しくなるケースもあるため、早めのご相談がおすすめです。無申告の解決と税務調査対応を一括してご依頼いただけます。調査の前段階として、まだ申告できていない方は無申告・期限後申告のサポートページもあわせてご覧ください。

はい、ご相談いただけます。副業・フリーランス収入の申告漏れや過少申告が指摘されるケースはよくあります。現状を伺い、適切な対応をご提案します。匿名でのご相談も可能です。

はい、何年分でも対応します。「5年分申告していない」「10年近く手つかず」というケースも多数ご相談いただいています。対象年数が多いほど早めに動くことが重要です。まずは現状をお聞かせください。

はい、対応可能です。通帳の入出金記録・取引先への確認・業種別の実態から推計するなど、残存する資料をもとに申告書を作成する方法があります。「資料がないから無理」と諦める前に、一度ご相談ください。

はい。自主的に期限後申告した場合の方が、税務調査で発覚した後より加算税の率は低くなります。「バレているか分からない」状況でも、動いておく方が結果的に得です。万一、税務調査の連絡がすでに届いている場合は税務調査サポートもあわせてご覧ください。

申告と納付は別の問題です。まず申告することで、税務署との相談・交渉の余地が生まれます。ご状況に応じた無理のない対応を一緒に考えます。

はい、単発・スポットでの対応も承ります。今回の無申告解決だけのご依頼も可能です。解決後は毎年の確定申告サポートもご利用いただけます。

税理士には法律（税理士法第38条）で守秘義務があり、相談内容が外部に漏れることは一切ありません。初回はお名前をお伝えいただかなくても構いません。「まず話だけ聞いてほしい」段階でも安心してご連絡ください。

1年間に受けた贈与が110万円を超えた場合（暦年贈与）、翌年2/1〜3/15に申告・納税が必要です。110万円以下なら申告不要。ただし相続時精算課税の選択者は毎年の申告義務がありますのでご注意ください。

年間110万円以下であれば贈与税は不要です。ただし毎年同額を渡し続けると「定期贈与」とみなされるリスクがあります。贈与のたびに契約書を作成し、毎回金額に変化をつけることをお勧めします。

一定の要件を満たす住宅取得資金の贈与は非課税特例が使えます。相続時精算課税との組み合わせが可能なケースもあります。詳しくはご相談ください。

一度選択すると取り消せません。同じ贈与者からの贈与はすべて精算課税扱いになります。選択前に十分ご検討ください。当法人では選択前の診断をご提供します。

はい、対応します。申告漏れが税務署に発覚する前に自主的に申告（期限後申告）することで、加算税を軽減できます。気づいたら早めにご相談ください。

ぜひあわせてご相談ください。生前贈与と相続税対策は一体で設計するのが理想です。「贈与で財産を移しながら、将来の相続税も抑えたい」というご要望にお応えします。相続税申告ページはこちらもご覧ください。

基礎控除の範囲内で課税されない場合は申告不要ですが、課税される場合は専門的な判断が必要です。土地・非上場株式の評価、特例の適用判断など、誤りがあると過大な納付や税務調査につながるリスクがあります。専門家へのご相談をお勧めします。

はい、対応しています。期限後は無申告加算税と延滞税が加算されますが、早く動くほど負担を抑えられます。「もう遅い」と諦めずご相談ください。無申告の解決は無申告・期限後申告サポートもご覧ください。

土地は路線価方式または倍率方式で評価し、一般に時価より低い評価額になります。自宅（特定居住用宅地等）には小規模宅地等の特例で評価額を最大80%減額できる場合があります。実際の評価は財産ごとに異なるため個別にご確認ください。

原則一括納付ですが、要件を満たせば延納（分割）や物納（財産で納める）が利用できます。生命保険の非課税枠（500万円×法定相続人数）を事前に活用する方法も有効です。ご状況に応じてご提案します。

できるだけ早い段階をお勧めします。申告期限（相続開始翌日から10ヶ月）のうち、財産調査・評価・各種手続きに時間がかかります。目安として3ヶ月以内に一度ご相談いただくと、余裕を持って進められます。

もちろん対応しています。相続税は発生が不定期で専門性が高いため、日頃の顧問先とは別に依頼されるケースもよくあります。お気軽にご相談ください。

はい、何年分でもまとめてご依頼いただけます。「5年分」「10年近く手つかず」というケースも対応。申告できる年数には時効（除斥期間）があるため、なるべく早く動くことをお勧めします。

対応できる場合が多いです。通帳の入出金記録・取引先への確認・業種の収益構造などをもとに、合理的な方法で申告書を作成できます。「資料がないから無理」と諦める前にご相談ください。

給与所得以外の所得（副業・フリーランス・不動産等）が年間20万円を超えた場合、原則として確定申告が必要です。20万円以下でも住民税の申告が必要なケースがあります。迷う場合はご相談ください。

住民税の納付方法を「普通徴収（自分で納付）」に設定することで、勤務先に副業を察知されるリスクを下げられます（完全に防ぐことは保証できません）。申告時に対応策をご案内します。

一定の収入情報（不動産取引・給与・金融機関の情報等）は税務署に把握されています。申告がない場合「お尋ね」書類や税務調査の対象になることも。自主申告と調査後では加算税の率が異なります。税務調査の対応については税務調査サポートもご参照ください。

税理士には法律で守秘義務があり、相談内容が外部に漏れることはありません。初回はお名前をお伝えいただかなくても構いません。「こういう状況なのですが」の一言からどうぞ。秘密厳守です。

もちろんです。設立直後こそ、節税や経費の考え方・記帳の方法を最初から正しく把握することが大切です。創業融資をご検討の方には事業計画書の作成からサポートできます。会社設立・創業融資のご相談もあわせて承ります。

はい、個人・法人どちらも対応しています。将来の法人化を検討している段階からご相談いただくことで、法人化のタイミングや手続きも一緒に考えられます。

組織で対応しているため、個人の先生のような突然の引退・体調不良による変更はありません。担当者の変更が生じる場合も引き継ぎをしっかり行いますのでご安心ください。

よくあるお悩みです。税理士の変更はご本人の自由で、前の先生への特別な説明義務はありません。前任からの資料引き継ぎもサポートします。「税理士の変更をお考えの方へ」もご覧ください。

はい、対応しています。初回相談・ご契約・日常の相談はすべてオンラインで完結。書類のやり取りもクラウドで行うため、東大阪市外の方でも大丈夫です。

変更の連絡は原則ご本人から行っていただきます。ただし「何と伝えればいいか分からない」場合は、文面の例をご用意できます。お気軽にご相談ください。

契約書を確認のうえ、解約予告のタイミングを調整します。多くは1〜3ヶ月の予告期間です。契約書をお持ちいただければ一緒に確認します。

原則として、税理士はお客様の書類をお返しする義務があります。過去の申告書控え・決算書類・帳簿データの引き渡しを依頼してください。受け取り方に迷う場合もアドバイスします。

対応できます。ただし決算期をまたぐ場合は引き継ぎが複雑になることがあるため、できるだけ早めにご連絡ください。スケジュールに合わせたプランをご提案します。

対応します。急を要する場合はお電話でご連絡ください。状況を確認のうえ、最優先でご対応します。

成長は自分自身の気付きや腑に落ちるほどの納得が大事です。人から強制されてやらされる状態ではただ仕事をこなしているだけになります。精神が安定し、プライベートも充実している余裕があれば自分で考え学ぼうとすると思います。その環境がビスタにはあると思います。

当事務所の繁忙期の年末調整は、段取りを大切にしています。クライアントには早めに準備案内をし、10月初旬には１回目の案内を全件完了させます。その後も２回目、３回目とご協力を促します。このひと手間で、他の仕事をしている間に同時並行でクライアント側の準備が進みます。また、扶養控除等申告書をクライアントの従業員さんに負担なく記入頂けるように、毎年アップデートしたオリジナル資料も導入しています。これらが上手に機能して、毎年、年末には無理なく全件完了させることが出来ています。

弥生会計、MFクラウドのいずれかを導入しています。給与計算ソフトには、マイコモンさんが提供する、楽しい給与計算を導入しています。弥生会計はフロンティア21というクラウド型の共有フォルダを利用して、クライアントとデータ共有しています。フロンティアは、エクセルやPDFなども共有できて、直感的に使えるソフトでクライアントにもストレスなく利用してもらえます。MFクラウドはAPI連携など便利ですが、今のところオフラインで起動する弥生会計の方が操作性が良く導入件数が優勢になっています。また、その他のソフトを希望されるお客様はお断りしています。会計ソフトが複数あるとそれだけで生産性が下がるためです。あと、楽しい給与計算も必要最低限の機能で、クラウドソフトなので、給与計算が苦手な方へフォローしやすく重宝しています。

達人シリーズを利用しています。サポート体制が磐石で、弥生会計やMFクラウド、楽しい給与計算とも互換性が優れているためです。

当事務所は、無理な事業拡大はしません。事業拡大に急ぐ事務所は、だいたい次のような道をたどります。広告費をかけて顧客獲得 ⇒ 人を採用して人件費増加 ⇒ 広告費をかけて顧客獲得 ⇒ 育成が追いつかず品質低下 ⇒ 顧客離脱と退職者増加 ⇒ 採用コストと広告費増加 ⇒ ブラック化とやりがい搾取。名の通った税理士事務所でもこのサイクルにはまっている事務所がたくさんあります。事務所の無理な拡大は代表者のエゴ以外なにものでもありません。もちろん、新規顧客の獲得は、事務所の基盤固めとメンバー処遇の改善ためには必須です。そのため、当事務所は、事務所の実力に合わせたペースで拡大します。

ビスタは、広告費は一切かけず、自社ホームページと士業パートナーやクライアントからの紹介のみで顧客を増やしております。広告費が少ない分、クライアントへのサービスやメンバー育成に事業資金を振り向けることが可能になります。

事務所は、三方向が窓に面しており明るい場所です。執務スペースは、土足禁止で各自のサンダル等の履物でリラックスして仕事に取り組んでいます。基本的には顧客対応スタッフ以外は私服出勤です。休憩室もあり休憩時間は自由に寛いでもらえます。また、近くにスーパーもありますので夕飯の買い出しなども出来ます。共働きの女性に働きやすい職場かと思います。

ありません。代表者自身お酒が苦手ですので。社員同士のコミュニケーションは大事ですが、飲みニケーションでそれが充実するとは思わないです。むしろ負担になる人もおられるのではないでしょうか。

はい、積極的に受けています。東大阪の零細企業の社長のニーズの一つは、面倒なことはしたく無いです。そのため営業に注力したい社長型に喜ばれます。ただ、会計業界では採算の悪い印象もあるかと思いますが、分業体制の強化と弥生が提供するスマート取込や、記帳支援などのアウトソーシングを積極的に利用することで、業務負担は感じないと思います。入社していただければ驚くでしょう。

巡回監査については、極力省力化しています。クラウドで弥生会計が連携しているのであれば３月に一度程度で充分の場合もあり、そのニーズもなければ、決算２月前の業績納税予測と決算報告のみの場合もあります。業績納税予測には力を入れます。これは税理士サービスの核と考えています。そのため資料も改良を重ねています。

クライアントは税理士に何を求めているのかに耳を傾けるべきです。例えば、建設業だけでも多業種で元請、下請などステージがあるなかで、有益なコンサルを出来ると考えるべきではないです。私は、コンサルしてもらえるかと聞かれると、「税務財務に関してのこと、私が税理士業で経験したこと、他の会社様のノウハウ移転に限り助言できます」とお答えします。それより踏み込んだことは、そこに身を置く社長の方がプロフェッショナルのはずです。よく社長の話を聞いてあげることで社長ご自身の抽斗から閃きを得られることがあります。そういう意味では役割が得られるかもしれません。ただ中途半端な事をするなら、税務財務のサポートを充実させることを第一に考えます。

はい、試験勉強はむしろ推奨しています。勉強し過ぎて体調不良で出社されては困りますが、事務所として出来る限り応援します。業務が終われば17時以降の退社も認めていますので積極的に勉強してください。勉強しているメンバーもいます。

クライアントは、年商数百万の個人事業から30億程度の中堅企業が中心です。年商が大きくなるような法人で組織が複雑になり、難解な税務判断が伴う法人などは回避するようにしています。これはメンバーの負担や賠償リスクの他、多数派のクライアントのサービス低下にも繋がるためです。業種は、製造、建設、派遣、飲食、輸出入など幅広くありますが、中古車販売、不動産賃貸仲介、不動産販売は、当事務所と性質が合わないためお断りしています。

サイボウズのkintoneを利用して全体の進捗管理、個別の仕事は工程表にもなるチェックリストを運用しています。当然ですが、人的な期限遅れは今まで一度もありません。

クライアントに効果が低いのでしません。幅広い業種、規模の会社がクライアントですので、一律のメニューでのセミナーには、違和感があります。セミナー準備に費やす時間があれば、クライアントに直接お会いしてニーズに合った提案をする方が、喜ばれます。手段が目的化しないように気をつけています。

会計事務所の生産効率を下げる３大業務は、年末調整、確定申告、記帳代行です。この３つを効率よく進めるために日々努力しています。少なくとも東大阪随一の生産効率のはずです。これらは、年次業務はスケュジューリングなどの段取りと顧客側にストレスない案内や楽しい給与計算の導入、記帳はデータの取込機能やアウトソーシングを積極的に利用しています。また、無駄と感じた事はやらないようにします。例えば、接客のお茶汲みなど、メンバーの負担になり、お客様も他人の入れたお茶には抵抗を感じられるため、うちではペットボトルで提供します。このように本質は何かを見極め、お客様が本当に必要とされるものを見極め、そこに注力します。

社員それぞれが長期旅行にいけるようにしたいです。事務所が上手く機能して、全員でフォローし合いながら毎年各人が交代で旅行休暇がとれたらいいですね。そのくらい給与出せて、時間的ゆとりもあって。もう間近と思っていますが、そのためにも人財募集は大事と思っています。

出ません。と言うか残業自体ほぼ無いです。終業時間は18時ですが、当事務所は17時以降は退社してもかまいません。繁忙期以外は17時15分には帰宅している事が多いです。そのため繁忙期の際の1回、２回の１時間程度の残業代は相殺してもらっているイメージです。

多分ないです。怒っても意味が無いから怒りません。矢野もそうですが、人間は怒られたら、まずは自分が悪くないと本能的に反応するから、意味がないと思っています。ただ、当たり前ですが、自分本位でしか考えられず、何度指摘して話し合っても、責任感の無い行動や、自ら反省する様子がない方は辞めて頂きます。怒っても無駄、反省もせず成長しないのは、他のメンバーに迷惑になりますので。

正直、今は当事務所の弱点です。①チェックリストで業務フローを自然と把握、②業務のクロスチェックの際のフィードバック、③マニュアルの作成など整備は行っていますが、まだ、少人数なので、あまり時間的コストを避けていないのが現状です。また、現役メンバーが優秀なのでそこが必要なかったのでこれから徐々に充実させていく予定です。現在は、税務に関しては下手な社内研修を諦め、専門学校等の良質な講座受講で基礎を身につけてもらおうかと考えています。

以下、実績です。勤続八年目 500万～720万。勤続一年目～三年目正社員 350万～450万。勤続三年目パート社員 時給1300円