会社設立後にやること一覧｜税務署・年金事務所への届出と期限まとめ

法人登記が完了すると、いよいよ会社としてのスタートですが、実はここからが手続きの本番です。税務署・都道府県・市区町村・年金事務所など、複数の窓口へ期限内に届出をしなければなりません。この記事では、会社設立後に必要な届出と期限を、東大阪の税理士法人ビスタが一覧で整理します。

税務署へ提出する主な届出

「法人設立届出書」は設立から2か月以内、「青色申告の承認申請書」は設立から3か月以内（または最初の事業年度終了日の前日のいずれか早い日）が期限です。給与を支払う場合は「給与支払事務所等の開設届出書」も必要になります。

法人は社長ひとりでも社会保険への加入が義務です。「新規適用届」は設立から5日以内が期限とされています。

従業員を雇用する場合は、労災保険・雇用保険の手続きが必要です。雇用した日から起算して期限が定められています。

法人住民税・法人事業税に関する設立届も忘れずに提出します。自治体によって期限や様式が異なります。

届出の漏れや遅れは、青色申告の特典を受けられないなど、思わぬ不利益につながります。税理士法人ビスタでは、設立直後の届出から役員報酬の設計、創業融資まで一括でサポートしています。東大阪・八尾・大東エリアの起業家の方は、お気軽にご相談ください。