相続税はいくらからかかる？基礎控除の計算と申告が必要になるケース

「うちは相続税なんて関係ない」と思っていても、自宅の土地や生命保険を含めると基礎控除を超えるケースは珍しくありません。この記事では、相続税がかかるかどうかの目安になる基礎控除の計算方法と、申告が必要になる代表的なケースを、東大阪の税理士法人ビスタが解説します。

基礎控除の計算方法

相続税の基礎控除は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」です。たとえば配偶者と子ども2人が相続人なら、3,000万円＋600万円×3人＝4,800万円までは相続税がかかりません。

相続財産に含まれるもの・含まれないもの

含まれる主な財産

預貯金、不動産（土地・建物）、有価証券、生命保険金（非課税枠を超える部分）、亡くなる前の一定期間内の贈与などが対象です。

差し引けるもの

借入金などの債務や葬儀費用は、相続財産から差し引くことができます。

申告が必要になる代表的なケース

• 財産の合計が基礎控除を超えている
• 配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例を使って税額をゼロにする（特例の適用には申告が必要）
• 相続人の数が少なく、基礎控除が小さい

申告期限は10か月。早めに東大阪の税理士法人ビスタへ

相続税の申告期限は、相続の開始を知った日の翌日から10か月以内です。財産の評価や特例の適用可否によって税額は大きく変わります。「かかるかどうか分からない」段階でのご相談も歓迎です。東大阪の税理士法人ビスタが、財産の棚卸しからお手伝いします。